転勤等でマイホームから通勤できない時の住宅ローン対処法

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こんにちは、現役FPのスマイリーかずです。今日は転職や転勤でマイホームから通勤できない場合の住宅ローンはどうするのかについて解説します。

基本的に人に貸せない

住宅ローンの原則として、マイホームのためのローンです。基本的に、買った家に住み続けることを前提に借りています。

人に貸すためのローンだと、住宅ローンではなくて、事業用ローンがあり、家賃収入を得ることを目的にしていないのが住宅ローンです。

そのため、住宅ローンの返済期間中は、原則として人に貸すことは出来ません


しかし、転勤等で数年間、家を空ける場合、その間だけ人に貸して家賃収入を得て住宅ローンの返済を続けることは、実は良くあります。


もし、転勤して実は今は住んでいないことが借り入れした金融機関にバレたとしても、契約違反ですぐに一括返済を求められることは少ないようです。


結論として、数年の転勤で人に貸すのは、金融機関からしても許容の範囲内となり、
最終的にマイホームに戻って来ることが条件となります。

転勤したら住宅ローン減税が受けられない

住宅ローン借り入れの年末残高から1%にあたる金額を、10年間税金から差し引くことができる住宅ローン減税は、自身で住む家を買った人のための減税です。

空家や賃貸物件、転勤などで住めなくなった場合、住宅ローン減税の控除が受けれません。


ただ、住宅ローン減税を受け始めてから10年以内にまた住み始めたら、残りの期間は再び住宅ローン減税を受けられます。


例えば、家を買って5年で転勤し、2年後に戻ってきた場合は、残りの3年間は再び住宅ローン減税の控除を受けられます。


また、家族が住宅に住み続けて、単身赴任する場合は、引き続き住宅ローン控除を受けられます。

考え方として、住宅ローンの原則として、買った家に本人または家族が住んでいれば住宅ローン減税を受ける事が出来るのです。

転勤で人に家を貸していると借り換えが出来ない

住宅ローンの原則として、借り入れする家に本人または家族が住んでいることが条件になります。

転勤で一時的に賃貸にしようと考えている方にとっては、事前に住宅ローンの金利に対して、変動金利が良いのか、固定金利が良いのか決めておくと良いでしょう。

もし、金利の急な上昇が心配であれば、転勤の前に固定金利に変えておく対策が必要ですね。

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