知っていて得する住まいの給付金 Part1

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手でお金を持つ

こんにちは、スマイリーかずです。今日はすまい給付金制度について解説します。すまい給付金制度は最大30万円もお得になる制度になりますので、是非チェックしておきましょう。

すまい給付金とは

平成26年4月に消費税率が8%に引き上げられたことにより、マイホームを取得する際の費用が消費税分上がったため、その消費税の引き上げに伴う負担軽減を狙った制度です。

すまい給付金は、住宅ローン減税が拡大されて恩恵を受けられない方に、給付金が支払われます。そのため、収入によって給付される額が変わる仕組みになっています。実施時期は、平成26年4月から平成33年12月までの時限付きです。

すまい給付金の対象者

・不動産の登記上、持ち分を持っていること
・住宅を購入し、自分で居住する方
・収入が一定以下の方(消費税率8%の時)収入の目安が510万円以下
(消費税率10%の時)収入の目安が775万円以下

・住宅ローンを使わないで、現金でマイホームを買う方は、年齢が50歳以上の方 
ただし、現金で購入する場合、消費税率10%の時は、収入の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.3万円以下)という条件が付きます。

給付対象になる住宅

すまい給付金は、住宅の質を良くする目的があり、住宅の質に一定の条件を満たす必要があります。

新築住宅の要件

・消費税引き上げ後の8%、10%が住宅購入時に支払うこと
・床面積が50㎡以上
・施工中に第三者機関の現場検査を受けた住宅、
・年齢が50歳以上で現金購入時は、フラット35Sと同じ基準を満たす住宅

第三者の現場検査として以下の3点のいずれかに該当しないといけないです。
・住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅
・住宅性能表示制度を利用している住宅
・住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が行われた住宅

中古住宅の要件

・売り主が宅建業者(個人の方が売り主の場合は、消費税が非課税とされているので、対象外となります。)
・消費税引き上げ後の8%、10%が住宅購入時に支払うこと
・床面積が50㎡以上
・現行の耐震基準を満たしている住宅
・売買時に第三者機関の現場検査を受けた住宅
・年齢が50歳以上で現金購入される方

第三者の現場検査を受けて、現行の耐震基準と一定の品質がとして以下の3点のいずれかに該当しないといけないです。
・既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅
・既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限ります。)
・建築されてから10年以内の、住宅瑕疵担保責任保険に加入または住宅性能表示制度を利用している住宅

すまい給付金の実施期間

平成26年4月から平成33年12月までにマイホームが引き渡され、入居を開始することで給付されます。

平成26年4月~平成31年9月 消費税率8%

平成31年10月~平成33年12月 消費税率10%
消費税率引き上げ時期は予定です。

次回は、すまい給付金でいくら貰えるのか見て行きましょう。

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