2017年前半の住宅ローン金利の動向

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多くの人と公園

こんにちは、現役FPのスマイリーかずです。2017年も半分が終わりました。そこで2017年前半の出来事をおさらいしておきましょう。

国内の要因と海外の要因に分けて解説していきます。

国内の要因

昨年より行われている日銀による量的・質的金融緩和は、2017年前半も継続中であり、住宅ローンの金利にも大きく影響を与えた要因でした。

その住宅ローン金利に大きな影響を与えた要因は、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)です。長短金利操作では、日銀の当座預金に銀行が預ける短期金利を一部-0.1%、長期金利の指標となる10年物国債利回りを0%程度を目標とする政策です。

この政策により、住宅ローンの金利の指標となる10年物国債利回りが0%程度に推移したので、長期借り入れを行う住宅ローン金利もこの2017年1月~6月まで金利は低位安定しておりました。

日銀の金融政策は、消費者物価指数を年2%程度に引き上げたい意向により行っています。2017年4月の日銀の金融政策決定会合では、景気判断を緩やかな拡大に転じつつあると景気が良くなってきているという判断を下しました。

その一方で、消費者物価指数については2017年1月発表の年+1.5%の予想だったのを、2017年4月発表においては年+1.4%へ小幅に見通しを下げていました。2017年7月の発表においてもさらに物価の見通しを引き下げる見込みです。

そのため日銀による金融政策は、今すぐに変更される可能性は少ないと考えています。

そうなると、国内の要因では、金利がすぐに上昇する環境にはないので、2017年後半の住宅ローン金利の見通しについても、引き続き過去最低水準の住宅ローン金利で借り入れが出来る環境が継続となりそうです。

海外の要因

海外でも日本と同様に、米国、ユーロ圏では、リーマンショックの金融危機から脱却するために金融緩和を行っています。

そのため、アメリカ、ヨーロッパの先進国でも、国債を買ったり、短期金利を低くしてお金を借りやすくするために、市場に流通するお金の量を増やす政策を取ってきました。

リーマンショック後の市場に流通するお金の量は世界で約1.8倍にもなっています。このように市場に流通するお金の量が増えている環境では、金利は低下するのが一般的です。

しかし、米国では、2015年12月に金利の引き上げを行い、2016年12月にも追加利上げを行いました。今年に入ると、2017年3月、6月と3か月ごとに0.25%づつ追加利上げを行っております。今年は計3回の利上げを見込んでいます。

利上げを行うと金利が上がるものですが、2017年3月の利上げを行った後、逆に金利が低下する現象が起きました。

利上げに加えて、金融緩和で膨らんだ資産の圧縮を年内に行う予定と話しが出ており、市場に流通するお金の量を減らしていく方針です。そうなると金利は上がっていくのが一般的です。

また、ヨーロッパでも、6月29日発表のドイツの消費者物価指数が前年同月比1.5%の上昇となったことと、6月27日のドラギECB総裁による金融緩和縮小に向けた動きを行うと発表したため、米国、ヨーロッパ同時に金融引き締めに動き出しており、金利を上げるための動きに転換してきています。

海外の要因においては、今後金利を上げ出す転換点に来ていると考えています。日本の住宅ローン金利にすぐに影響するとは言えないですが、世界的に見れば、日本以外の国では、金利を上げる政策に転換していますので、その影響から日本の金利が上がり、住宅ローン金利の上昇に繋がる可能性もあります。

海外の金利動向には、注意しておきたいですね。

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