2016年前半、住宅ローンの関連ニュース!

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こんにちは、現役FPのスマイリーかずです。2016年も半分が終わり、あっという間に過ぎた印象です。しかし、この半年で多くの出来事があり、2016年の後半に入る前に、前半の出来事を確認しておきましょう。

日銀の追加金融緩和によるマイナス金利を導入

2016年1月31日に日銀の金融政策決定会合において、日本では初めてマイナス金利が導入されました。マイナス金利を簡単に言うと、銀行に預けたお金に普通なら利息が付いて戻ってくるのが、利息が付かないだけでなく、預かっているので利息を払って下さいと預かり賃を要求されるのです。

ただし、このマイナス金利は、皆さまが預けている銀行の預金金利に適用されるのではなく、銀行が日本銀行に新たに預けるお金に対して利息が取られることになりました。今まで預けているお金に対しては現状通り0.1%の金利が付いています。

目的は、物価目標を2%にしている日銀の政策によるものです。お金を日本全体に行き渡らせるため、銀行に余っているお金を企業や個人に貸して下さいということです。そのため個人への住宅ローン等の融資金利が低下しました。

住宅ローンを借り入れを検討中の方や借り換えを検討中の方にとっては、住宅ローン金利の低下でメリットが高くなりました。

消費税増税延期を決定した

2017年4月に予定していた消費税増税を延期すると安倍首相が発表し、10%の消費税の引き上げを見送りました。消費税増税時期を2019年10月に延期しました。景気の動向とデフレ抑制に配慮した結果です。

新築の物件を購入する方にとっては、消費税とは切れない関係にありますので、この消費税の動向には注視したいところですね。2019年10月まで増税時期が伸びたので、消費者としては喜びたいところですが、住宅を親から贈与で買う検討をされている方にはデメリットが出ました。

住宅を購入する際に、子や孫に住宅の資金を渡した場合、贈与税をかからなくする制度です。現在、最大で1200万円の非課税枠を最大3000万円まで拡大する予定で、来年の増税時期と共に検討されていましたが、今のところ延期になりそうです。

イギリスがEU離脱を国民投票で決定

イギリス発祥のブックメーカーの予想に反して、2016年6月24日僅差でEU離脱派がイギリスの国民投票で勝ちました。これを受けて住宅ローン金利の基準となる新発10年物国債が買われ、マイナス金利が一段と拡大し、住宅ローン金利は過去最低金利を更新しました。

このイギリスがEU離脱に関しては、今日明日で決まる問題でもなく、今後も様々な場面で世間を賑わすことになりそうです。

2016年前半の住宅ローン金利の動向

住宅金融支援機構が毎月発表している民間金融機関の金利推移を見てみましょう。

住宅ローン金利

(出典元:住宅金融支援機構、出典元のURL www.flat35.com/loan/atoz/4_2.html)

今年の1月に日銀がマイナス金利を決定してから、住宅ローン金利はこの半年の間にどの金利タイプも過去最低金利を更新しました。特にフラット35は歴史上類を見ない年率1%割れとなり、変動金利型や固定金利期間選択型との金利の差が小さくなってきました。

この金利の差が小さくなってきたということは、変動金利型はこれ以上金利を引き下げられる幅がなくなってきており、フラット35は金利が高かった分引き下げられたと言えます。

住宅ローンシミュレーション

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