住宅ローン減税について|住宅ローンの金利比較シミュレーションで笑顔に!オススメランキング掲載!

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VOL1.住宅ローン控除について-住宅ローン控除を賢く活用して節約-

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、平成31年6月30日までにマイホームの新築や購入をした人が、住宅ローンを利用した場合、毎年末の住宅ローン残高に応じて、本来支払うべき所得税の一部(場合によっては住民税)について控除を受けることができる制度です。

いくらの控除を受けられるの?

マイホームに入居した年から10年間にわたって、毎年、年末の住宅ローン残高×1%で計算した額を、その年の所得税から差し引くことができます。その年の所得税や住宅ローン控除額によっては、所得税が還付される場合もあります。

なお、マイホームの種類に応じて、毎年の控除額の上限が決まっています。

いくら控除されるか考える女性 一般住宅 控除額の上限:400万円(住宅ローンの年末残高の限度額:4,000万円) 認定住宅 控除額の上限:500万円(住宅ローンの年末残高の限度額:5,000万円)

どんな場合に受けることができるの?

住宅ローン控除を受けるためのポイントは次のとおりです。

家屋の床面積が50㎡以上(上限なし)で、この半分以上が自己居住用であること
・別荘用は対象外・マンションなどは、専有部分の登記面積で判定し、共有部分は含めない 返済期間が10年以上の住宅ローンであること・親族や知人からの借入金は対象外 マイホームを購入してから6ヶ月以内に居住して、住宅ローン控除を受ける年の年末まで引き続き住んでいること 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること・会社員は給与所得控除後の金額が合計所得金額

住宅ローン控除を受ける手続きは?

初年度の手続き

住宅ローン控除を受けるには、住宅ローン控除を受ける年の翌年3月15日までに、確定申告をする必要があります。その際、住宅借入金等特別控除額の計算明細書(以下「計算明細書」といいます)に必要事項を記載し、次の資料を添付して税務署に提出します。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
年末残高証明書は、住宅ローンを組んだ金融機関からその年の10月以降に送付されてきます。
住民票
税務署がマイホームに居住した日を確認するため、転居日以降に発行されたものが必要です。
登記事項証明書
マイホームの所在地を所管している法務局で発行してもらいます。
不動産売買契約書や工事請負契約書の写し
契約金額と物件所在地、取引の相手方などが記載された部分のコピーを準備します。

2年目以降の手続き

会社でのやりとり

会社員で給与所得のみの方は、年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

手続きとしては、初年度に提出する計算明細書の「控除証明書を要する」の欄に〇をつけることで 、税務署から住宅ローン控除対象期間の控除証明書がまとめて送られてきます。この控除証明書と住宅ローンの年末残高証明書を勤務先に提出することで、住宅ローン控除を受けることができます。

個人事業主の方などは、2年目以降も確定申告で手続きをすることになります。

手続きとしては、計算明細書と住宅ローンの年末残高証明書を添付すれば、初年度のような他の添付書類の提出はありません。

中古住宅は住宅ローン控除を受けられる?

中古住宅でも住宅ローン控除を受けることができますが、新築住宅の場合よりも制限されていますので注意が必要です。住宅ローン控除を受けるには、新築住宅の要件に加えて、次の要件を満たすことが必要です。

1.中古住宅が耐震性能を有していること【建築後20年以内(鉄骨鉄筋コンクリート造など
耐火構造の場合は25年以内)の住宅など)】 2.中古住宅が配偶者や取得時に生計を一にする親族などから取得したものではないこと

借り換え住宅ローンは住宅ローン控除を受けられる?

住宅ローンを借り換えた場合でも、次の要件を満たしていれば、住宅ローン控除を引き続き受けることができます。

・借り換え住宅ローンが、当初の住宅ローンの返済のためのものであること ・借り換え住宅ローンが、返済期間が10年以上などそもそもの住宅ローン控除の条件に当てはまること
借り換えの際に説明をうける

したがって、住宅ローンの借り換え後も住宅ローン控除を受けたい場合は、借り換え住宅ローンの返済期間を10年以上に設定することがポイントです。

なお、住宅ローン控除を受けることができる年数は、マイホームに居住した年から10年間です。住宅ローンの借り換えによってこの年数が延長されることはありませんのでご注意ください。

借り換え住宅ローンにて住宅ローン控除を受ける場合、次の算式で計算した住宅ローンの年末残高が控除額の算定基礎となります。

住宅ローン借り換えの控除額の算定方法 A借り換え直前の当初の住宅ローンの残高 B借り換え住宅ローンの借入時の金額 C借り換え住宅ローンの年末残高
ケース1 A≧Bの場合 控除額の算定基礎=C ケース2 A<Bの場合 控除額の算定基礎=C×A/B
ケースステディ
例)借り換え直前の当初の住宅ローン残高が1,500万円(A)の場合
ケース1

借り換え住宅ローンの借入時の金額が1,200万円(B)、年末残高が1,100万円(C)であれば、ケース1に該当しますので、1,100万円が控除額の算定基礎となります。

借り換え住宅ローンの年末残高:1,100万円(C)→控除額の算定基礎:1,100万円
ケース2

借り換え住宅ローンの借入時の金額が1,700万円(B)、年末残高が1,600万円(C)であれば、ケース2に該当しますので、1,600万円(C)×1,500万円(A)/1,700万円(B)で計算した約1,412万円が控除額の算定基礎となります。

借り換え住宅ローンの年末残高:1,600万円(C)×当初の住宅ローンの残高:1,500万円(A)÷借り換え時の借入時の金額:1,700万円(B)→控除額の算定基礎:約1,412万円

したがって、借り換え住宅ローンが、当初の住宅ローンの残高より大きくなる場合は、借り換え住宅ローンの年末残高×1%で単純計算すると控除額の計算を間違ってしまいます。

そのため、会社員の方が年末調整で住宅ローン控除を受けている場合は、年末調整の担当部署に住宅ローンの借り換えをした旨を連絡するようにしてください。